ようこそ『リハぶっく』へ!

 

当ブログは、実習生向けに理学療法士である長谷川元気が監修しています。

 

『実習』のことや、『お金』のこと。

学生さんにとっても "不安" を抱えやすいこれらのことについて、情報を共有していきます。

 

もうすぐ理学療法士の実習ではCCS(クリニカルクラークシップ)制度が導入されますので、その一助になれば幸いです。

 

少し先を生きている私が、勉強したこと、経験したこと、そして実践していることなので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

Web上の 《 おすすめ参考書 》 として、 "あなた" のお役に立ちますように。

長谷川元気

 

※よく更新していますので、【ブックマーク】や【ホーム画面に追加】をしてお楽しみください。

 

お金を『知る』

理学療法士が知っておきたい増税のこと

投稿日:

※この記事は、現安倍政権の支持をする・しないという話をするものではありません。

※私は政治・経済系の専門家ではありませんから、あくまで、現状こういった見方をすることもできるといった程度で解釈してくださいね。

 

理学療法士が知っておきたい”お金”のこと

『リハぶっく』では、実習教育支援のほかにサブテーマとして、【学生のころから”お金”についても考えておきましょう】を掲げています。

ということで、今回はみなさん大好き 政治・経済 の話に触れていきます。笑

そっ閉じしないでくださいね 笑

結構重要なことですから。

 

政治・経済系の分野も理学療法士として、社会人として働くのであれば、今後考えていかなければならない内容です。

なので、今回はその触りとして、理学療法士に関係する政治・経済の知識を共有していきます。

 

 

苦手な人も多い政治・経済の分野ですから、理学療法士にとって身近なことに着目し、徐々にその門をくぐっていきましょう。

お堅い話を、なるべく噛み砕いてお伝えしていきます。

もしわかりにくかったら、ご連絡ください!

 

 

では、早速始めますよ~!

 

『理学療法士』と『増税』の関係性とは?

最近あった政治・経済のニュースを思い返してみました。

いろいろありましたが、理学療法士に関連するニュースといえば、、、

世の中の関心を集めた【消費税の増税】です。

 

これが理学療法士とどう繋がっているのさ??

 

って感じの方も多いと思いますので、順を追って説明していきます。

 

あなたの抱くイメージとは裏腹に、増税といっても悪いことばかりではありません。

なぜ増税しなければならなかったのか?

そこを知れば、納得できることも増えるはずです。

単に「払うのが嫌だから反対!」というのは「子どもが親におもちゃを買ってもらえなかった時に駄々をこねる」のと同じですからね。

 

 

 

2019年10月に消費税が8→10%に増税されました。

11月になり、増税には少しずつ慣れてきたでしょうか?

私の周りでは、関心が”増税”よりも”キャッシュレス”へ向いてしまって、増税のことなんてすっかり忘れてた!なんて方も 笑

 

そこで、今回は【2019年10月に行った増税】に関して、再確認も兼ねて触れていきます。

 

 

 

 

なぜ増税しなければならないのか?

なぜ、増税が行われたのかについては明確に政府が公言しています。

それは少子化対策をするためです。

 

政府はこんなものを打ち出しています。

ご存知でしたか?

知ってほしい!消費税のこと。暮らしのこと。(政府広報のパンフレット)

https://www.gov-online.go.jp/cam/shouhizei/assets/pdf/shittehoshii_pamph.pdf

 

少子高齢化社会が進む日本では、この問題がもう何十年も前から言われていますよね。

子供がいなければ、人口がどんどん減っていきます。

間違えないで欲しいのは、人口が減るということが、単に人の数が減るということを意味するのではないということです。

 

経済の面から見れば、人の数が減ることで、国の中で使われる”お金”も少なくなるということになります。

会社・企業にとっては、使われるお金が少なくなることで、売上に大打撃を受けます。

つまり、そこで働く会社員の減給、時には解雇を選択せざるを得ない状況になったり、、、という可能性があり、働き世代にとっても大問題なのです。

 

 

そして、医療保険や年金保険、介護保険などの公的な保険制度に着目すれば、人が減ることで、給料等から差し引いて運営をしているこれらのお金の総量も少なくなってしまいます。

となれば、高齢者を支えるのに必要なお金が枯渇していくのと同意なので、高齢者は国からの援助を大いに受けることができない、、、という可能性もあり、高齢者にとっても大問題なのです。

また、医療保険なんかは子どもの医療費を手厚くサポート(無償化など)しているので、そこにも影響が出てきてしまっては、子どもにとっても、親にとっても大問題となります。

 

 

このように、少子高齢化社会というのは、お金の面から着目してみると、働き世代にも高齢者にも、子どもにも親にも影響が少なからず出てきてしまう大問題なのです。

 

 

ということで、政府は『収められるお金が少なくなりそうだから、収めてもらうお金を増やそう』と増税を決行したのです。

単純ですよね。

【今後入ってくるお金が少なくなりそうだから、今のうちに貯めておく+今後も安定して入って来やすいような仕組みにしておこう】

今回の増税を否定的にまとめると、こんなかんじにも受け止められます。

 

 

ただし、それだけでは国民から反発を受けるだけですよね。

なので、国民にとってプラスとなるように、社会保障でカバーできる”人”の範囲を増やしました!という政策も打ち出しています。

それが『社会保障4経費』と呼ばれるものです。

以下にその内容について触れていきます。

 

 

これまでの社会保障は高齢者のための保障だった。

日本の社会保障は、これまで『高齢者3経費』と呼ばれる高齢者のための保障でした。

しかし、それだけでは少子高齢化社会の今、保障が不十分であると言われていました。

なので増税後のプランとして掲げたのが、『社会保障4経費』と呼ばれる、高齢者だけでなく子どもの世代まで全世代に対応するプランです。

高齢者3経費 : 基礎年金、老人医療、介護

社会保障4経費:  年金、医療、介護、子育て

 

新たに保障範囲に含まれるようになった「子育て」のサポート内容を詳しくみてみると、幼児教育・高等教育の無償化や待機児童の解消などの策が練られています。

これも少子化対策の一環です。

 

"子育てはお金がかかる"

そんなイメージが強いために《子どもを産まない》という選択肢を取ってしまうカップルが多い現状もあります。

そのイメージを少しでも払拭するための策と言えるでしょう。

 

たしかに、子育てにはお金がたくさんかかります。

だけども、政府は子育て支援を手厚くしました。

それらをうまく使うことで、子育てのハードルは低くなっています。

子育てはお金が全てではありませんが、そこで踏みとどまっている方への追い風となるといいですね。

 

 

このように、少しでも安心して老後生活や子育てのできる環境を整えているのが、この『社会保障4経費』なのです。

これまでは高齢者に手厚い社会保障でしたが、増税をしたことで子育て世代にもその恩恵を享受することができるようになったということです。

 

医療従事者からすると、医療費・介護費が枯渇しそうだから増税して、その分を補った、、、かのように捉えている方も少なくないようですが、そんなことはありません。

増税して得られた財源の多くは新しく包括された「子育て」に充てられることも明記しています。

 

つまり、今回の増税は

【新しくサポートする人の範囲を広げたから、その分多く徴収することになった】

と捉えるのがベターなのかもしれません。

 

 

でもなんで、消費税が増税されたの?

次に、なぜ消費税が増税されるのかについて、わかりやすくまとめていきます。

 

いきなりですが、あなたは日本の税収はどこから行われているのかご存知ですか?

実はこれ、消費税を増税する理由を語る上で、知らなければならないのです。

 

日本の税収について

これは財務省が発行している「租税及び印紙収入予算の説明」から抜粋したものです。

 

いきなりこんなん見せられても何が何だか 笑

このようななんの面白みもなさそうな表から、面白さを感じるくらいになってくると、将来的には『経営者』としても歩めると思いますよ。

 

 

今回はそこまでのレベルを求めていませんので、この表で特に注目してもらいたいところをマークしてみました。

 

このマークしているところをみると、

・税収総計は 638,003億円

・所得税は    194,750億円(内訳1位)

・消費税は    178,230億円(内訳2位)

・法人税は    122,960億円(内訳3位)

であると書かれています。

また、内訳4位以下となると一気に税収が落ちて、揮発油税の23,300億円になっていることにも着目してみましょう。

 

ここで計算すると【所得税、法人税、消費税】の3つの税でおよそ8割の税収を占めていることに気づきます。

(638,003億円中の495,940億円で約80%)

このことから、日本の税収は【所得税、法人税、消費税】の3つの税収で、その基礎を築いていることがわかりますよね。

なのでこれらは『基幹3税』と呼ばれています。

 

 

『基幹3税』である【所得税、法人税、消費税】についてそれぞれ解説します

以下にそれぞれの税がどんなものなのか簡単に説明していきます。

 

所得税

個人の所得に応じて課される税。

身近なところだと、給与がこれに含まれています。

 

法人税

法人(株式会社や協同組合など)の所得に応じて課される税。

これは個人には関係ありませんが、会社の経営者などにとっては考慮する必要があるものです。

 

消費税

消費に対して課される税。

これはお馴染みのものですね。

 

 

増税するのが消費税である理由

改めてこうみてると、所得税法人税の2つは"働き世代"に大きく関わる税金だということに気づきます。

ということは、もし仮に、この2つの税金を増やしてしまうと、働く人だけがさらに負担を強いられることになります。

これは不公平だという意見がでそうですよね。

それに、働き世代への負担増加は、景気促進への足かせともなりかねません。

そして、この2つの税金は景気や人口にも左右される分、国にとっても、安定して得られるものでもないと言われています。

 

 

一方で消費税は働く人、働かない人、老若男女関係なく負担するものになります。

そういう意味ではとても公平な税金と言われています。

それにモノやサービスに溢れている今の世の中では、モノやサービスはたくさん買われ、たくさん消費されていきます。

 

このこともあいまって、消費税を増税することによる財源確保は大きなものになる計算だと言えそうですよね。

だからこそ、消費税の増税に目がつけられたのです。

 

 

 

これが消費税の増税に至った理由です。

付いて来れましたか?

 

 

 

増税を機に考えてみてください

とはいえ、そういうメリットがあるとわかったところで、税金を払う身になれば、増税はキツイですよね。

ただ、現状消費税に関しては、脱税なども含めて、どうあがいても"支払いを拒否する"という選択肢はありません。

なので、子育て世代や高齢者、介護をしている方にとっては保障が充実・安定するというメリットを存分に享受することが、増税のありがたみを感じる一歩となりそうですね。

 

働き世代の方々は自身が子育てをする時だったり、介護をする時だったり、高齢者になる時だったりと、"その時"がくるまではメリットがないかもしれません。

なので、もしそれがどうしても嫌なら、選挙へ行きましょう。

 

あなたの考えに近いように運用してくれる政党や人へ投票するのです。

それが働き世代に唯一できることです。

あなたの小さな声で喚き散らしても、どこにも届きません。

だからこそ、民意を反映する選挙に行くこと。

これが一番有用な手なのです。

 

たった一票と思わない方がいいですよ。

選挙に関心を持てば、《一票の力》の重さに気づくでしょう。

私も真剣に自分の将来を考え、選挙に参加するまでは気づきませんでした。

ぜひ、あなたの意見を国の方針へ反映させていきましょう。

 

最後にとあるサイトを紹介しておきます。

選挙に関する情報が網羅されているサイトです。

よく出来ているサイトだと思います。

私もこのサイトのおかげで投票へのハードルが低くなりました。

選挙の際にはちらっと覗いてみてくださいね。

https://japanchoice.jp

 

結局、理学療法士と消費税増税の関係性とは?

関係性①少子高齢化社会への同志

今、社会的に問題となっている少子高齢化社会。

その少子高齢化社会に対して、理学療法士ができることの一つとして『予防』の分野が注目されています。

理学療法士なりに少子高齢化社会への課題に取り組むこともできる一面です。

 

政府はお金の面から。

理学療法士は健康の面から。

 

それぞれの得意分野で少子高齢化社会へ取り組んでいるのです。

他にも少子高齢化社会に向けて対策をとっている分野はたくさんあります。

同じ目標に対して取り組む、いわば『同志』として、お互いの動向を把握しておくことは重要です。

 

終着点が同じならば、どこかで手を組んだり、共謀したりしながら、いい形で歩んでいけるといいですね。

そのためにもいろいろな取り組みの情報を知っておくことは欠かしてはなりません。

理学療法士はお金の話になるとめっぽう弱い方が多いです。

なので、ほかの人との差をつけるために、この分野に手をつけてみても面白いかと思います。

 

 

関連性②医療費のその後

医療・介護業界では医療費・介護費の枯渇が危ぶまれています。

年々医療費・介護費は増え続けています。

しかし、財源である税収が減っていた。

だからこそ、増税がその光となるのでは?と期待していた人も中にはいたかもしれません。

しかし、増税したからといって、医療費に関するサポートは、特に増減がないことがわかりました。

 

つまり、今あるサポートの中で、いかにこの問題に取り組むのかを考えなければなりません。

 

これから高齢者が増えていき、ますます色々な医療費・介護費問題が出てくるでしょう。

その中で、理学療法士として医療費・介護費の削減に一役買っている人たちがいるのです。

理学療法士でも医療費・介護費の軽減はできるのです。

そのことをどっかしら頭の隅に入れておいてください。

 

また、今後あなたが働いていく上で、これらの問題はまだまだ山積みでしょう。

なので、理学療法士としてあなたができることとはなんなのだろうか?

そんなことも考えながら、理学療法士人生を謳歌していけるとよいのではないでしょうか。

 

少々長くなりましたが、これで今回は終えたいと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

引き続き、『リハぶっく』をお楽しみください。

 

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